「ワークライフバランス」という言葉がよく聞かれるようになりましたが、それは一体どのようなものであり、どのような効果があるのでしょうか。ここではワークライフバランスについての解説と、実際に取り組んだ事例を、注意点などと併せて解説します。
ワークライフバランスが注目を集める背景
さまざまな場面で耳にする「ワークライフバランス」とは、どのようなものでしょうか？ この言葉は、いまとても注目されており、企業と従業員のどちらにとっても大きな意味があります。それでは、ワークライフバランスの概要と、なぜ注目を集めているのか、その背景をみていきましょう。
ワークライフバランスとは
ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」という意味です。「仕事とプライベートの時間を分けること」と勘違いしている人が多いですが、あくまでも仕事とプライベートを調和し、調整する、すなわち「仕事とプライベートの両立」のことをいいます。
なお、内閣府による定義では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。
政府や行政も積極的にワークライフバランスを考えた働き方を促すのは、ライフワークバランスが「少子化問題」「高齢化社会」による労働人口の減少などといった日本社会全体の問題の解決につながる面があると考えているからです。
例えば、企業がワークライフバランスを考えた働き方や制度を導入することで、企業に従業員が定着してもらえるようになり、結果として人材育成や本人の成長につながるという効果が見込めます。また、出産や育児のため、どうしても離職率が高くなりがちな女性に対するサポートを推進することで、人材不足を乗り切ったり離職率を下げたりすることにもつながるでしょう。
以上の通り、ワークライフバランスとは「従業員にとって、より働きやすい環境を整え、私生活も同時に充実してもらう」ことです。また、その結果として「仕事がはかどる＝生産性が向上する」という考え方なのです。
ワークライフバランスと従業員エンゲージメント
企業がワークライフバランスを考えて導入することで、従業員の仕事と生活に対する満足度は向上すると考えられますが、これは、単に従業員のスキルアップや仕事の能率向上、モチベーションアップといったことに直結するだけでなく、「従業員エンゲージメント」も向上するのです。
従業員エンゲージメントは、アメリカで生まれた概念で「従業員の企業や所属組織に対する愛着心や貢献したいという気持ち」「従業員と組織の双方向の関係性や結びつき」を指します。従業員エンゲージメントが高まると「売上アップ」「離職率低下」「顧客満足度向上」「生産性向上」といった会社の成長へ貢献度も自ずと高まると考えられており、注目されています。
企業がワークライフバランスを踏まえた制度を導入することは、結果的に企業全体、さらには社会全体にも良い影響を与えることができると考えられているのです。
ワークライフバランスの実現に向けて企業ができる取り組み
ワークライフバランスを実現するために、企業ができる取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。ここではいくつかの制度、取り組みについて解説します。
●育児休暇
育児休暇は育児・介護休業法によって定められているものですが、職場の環境によっては取得しにくいという問題があります。企業は、男女ともに育児休暇を取得しやすい環境を整える取り組みが必要です。
●フレックスタイム
フレックスタイムは、従業員が決められた総労働時間の範囲で、日々の労働時間を自分で決める制度です。出勤・退勤の時間は従業員の自由な裁量で決めることができ、従業員が自分のプライベートにあわせて柔軟に働くことを実現できます。
●休暇制度を利用しやすい職場環境
企業の休暇制度には有休や夏季休暇などが存在しますが、休暇を取得しやすい職場環境を整えておかなければ、実際には積極的に休暇を取りにくいといった事態を招きます。休暇制度の整備も重要ですが、「休みやすい職場環境」を作る取り組みも肝要です。
●短時間勤務
通常の勤務時間よりも短い勤務時間の勤務形態のことで、例えば通常1日7.5時間勤務に対して、6時間、5時間といった勤務形態を導入するものです。従業員のライフスタイルの変化に柔軟に対応できますが、こちらも制度だけでは不十分であり、利用しやすくするために残業時間を減らす、なくすといった職場環境を整えることも重要です。
●リモートワーク／テレワーク
従業員それぞれに合わせた働き方をしてもらうため、出社せずに仕事を行うことを認める制度です。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の防止対策が求められる2020年10月現在、自宅でのリモートワークを認めている企業もありますが、「コロナ禍」終息後も、従業員の生活に合わせて導入・推進していくことが大切です。
なお、社外での業務の場合、社内から持ち出せるデータのルール決定や、盗み見、データ漏洩などに対するセキュリティ対策なども徹底して行う必要があります。
●福利厚生サービス
ここでの福利厚生サービスとは、労災保険や厚生年金保険法定福利厚生ではなく、法定外福利厚生を指します。例えば、「住宅手当」といったものから「宿泊や旅行補助」や「セミナー補助」、「スポーツ」など、会社が従業員に対して支援を行う、さまざまなものがあります。福利厚生サービスはアウトソーシングも可能です。従業員のために調査、導入の検討してみるのも良いでしょう。
ワークライフバランスの取り組み事例
企業はどのようにワークライフバランスに取り組んでいるのでしょうか。ここでは厚生労働省がまとめた「働き方改革取組事例」から、いくつかの具体的な取り組みを紹介します。
●株式会社ブリヂストン
ブリヂストンでは、課長層からなる「働き方変革連絡会議」を設置し、現場の課題や要望を吸い上げ、働き方改革に向けた検討を行っています。
取り組みとして、モチベーション向上を目的とした部門内表彰制度の拡充や、部門内交流活性化のための技術展示会、会議終了予定時間の5分前までに終了するルールの制定、お互いの良いところを褒め合う「いいねカード」、テレワークなどを実践。
その他、労働時間削減への取り組みや、オフィス環境の整備なども行い、特に服装ルールをシンプルに見直した「オフィスカジュアル」は、服装が自由に選べることで能力向上や従業員間のコミュニケーションにも好影響が出ているといいます。
●株式会社エナテクス
仕事もプライベートも充実した働き方をみんなで目指すことを目的に、ワークライフバランスに取り組む株式会社エナテクス。
取り組みとして、ノー残業デーの設定や、社員の要望から生まれた休息時間を9時間とする勤務時間インターバル制度、年次有給休暇の取得率向上のための「トライアルチャレンジ」などを実施。会社近くのスポーツクラブの会員証を社員全員に配布（家族も利用可）、自分らしく楽しく働ける職場づくりを推進しています。
●オタフクソース株式会社
「固定概念に捉われることなく仕事を見直し、生み出した時間を様々な経験や学びに活かし成長してもらいたい」との観点から、トップ主導で本格的に働き方改革に着手。
特徴的な取り組みとして、「一般職を廃止し、総合職で勤務地限定であるが、昇進上限のない制度」を導入しています。これは育児や介護、配偶者との同居を希望する社員のための取り組みで、転居を伴う転勤が免除される制度です。また、連続した5日間を有給で休める「ノーリーズン休暇」を設定し、実効性を持たせるため、ノーリーズン休暇の計画を立て、必ず取得するように推奨しています。
参考URL：「働き方・休み方改善ポータルサイト：働き方改革取組事例」厚生労働省
ワークライフバランスに取り組むうえでの注意点
ワークライフバランスに取り組む上で、企業側が注意しておくべき点について解説します。これらのポイントを無視して制度だけ作っても、従業員が利用できない、あるいは利用しにくい制度になってしまいますので、注意が必要です。
●業務を属人化せず複数名担当にする
特定の従業員しか内容を把握していない業務がある場合、その従業員がいないと業務に支障が出ます。これでは休暇が取得しにくく、勤務時間を柔軟に変えることができません。業務は属人化せずに、複数名が進められるような体制を整えましょう。
●情報共有の強化／徹底
ひとつの業務を複数名で行ったとしても、きちんと情報共有されていない場合、業務に支障が出る恐れがあります。従業員同士の情報共有を強化、徹底し、柔軟な働き方を実施しても、トラブルなく業務を遂行できる環境を整えておきましょう。
●勤務時間を柔軟にする／時間を固定しない
ワークライフバランスの基本とも言えるのが、勤務時間の柔軟化です。これは従業員おのおのが自分のライフスタイルに合わせて仕事を行えるようにするために他なりません。もちろん、円滑に業務を進めるためにも、先に紹介した2点を念頭におく必要があります。
柔軟な働き方がワークライフバランス成功への道
ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」を目指した働き方だということがわかりました。その実現には、企業が従業員に対して柔軟な働き方ができるように制度を定める、その制度を利用しやすくする職場作りを行う、といった取り組みが重要です。
ワークライフバランスは「社員全員がそろって同じ場所で仕事をする」という従来の仕事スタイルとは異なる働き方です。ワークライフバランスを導入する過程でペーパーレスや決裁押印のためだけの出社は必要か、といった新たな業務上のハードルや課題も見えてくることもあるかもしれません。
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