電子契約とは

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「紙+押印」から「電子データ+電子署名」へ

従来、合意内容を証拠として残すため、紙に印鑑で押印して取り交わされていた契約書。この契約書に代わり、電子データに電子証明書で電子署名することで、書面による契約と同様の証拠力を認められるのが電子契約です。

電子契約の大きなメリット

印紙税などのコスト削減・スピード締結・万全の証拠力・コンプライアンス強化・紙の契約書も一元管理

電子契約の場合、印紙税や契約書の郵送費・保管費用が不要となるため、契約締結・管理に関するコストを大幅に削減することが可能です。また、製本や郵送等の作業を省けるため、契約スピードが劇的に向上します。
さらに、契約手続きが可視化されるため、契約の締結漏れ、解約・更新漏れといった事態を防止し、コンプライアンス強化を図ることができます。

印紙税などのコスト削減

印紙税などのコスト削減
電子契約は印紙税の課税対象とされないうえ、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要です。また、締結した契約書データは自動的にサーバー上に保管されるため、紙の契約書のように保管場所や保管コストに悩む心配がありません。
※Agree締結実印版とAgree管理を利用した場合

コスト削減効果を試算

契約締結の効率化

紙の契約書のように、印刷・製本・押印・郵送し、相手方の押印・返送を待つ必要がなく、契約はクラウド上で完結するため、作業効率が大幅にアップします。また、契約締結までのステータス確認もできるので、契約締結の漏れや遅延を防ぐことができます。

契約締結の効率化

紙の契約書との違い

紙の契約書 電子契約
形式紙の書面電子データ(PDF)
押印印鑑 or サイン電子署名
送付郵送 or 持参インターネット通信
保管書棚サーバー
印紙必要不要
証拠力ありあり(本人の電子署名が必要)

※ Agree締結 実印版との比較です。

証拠力について

契約書は、合意内容の証拠として残すものであるため、電子契約も証拠力が認められなければ意味がありません。
文書が証拠として認められるためには、本人の意思でその文書を作成したこと(文書の成立の真正)を証明する必要がありますが、本人の署名又は押印があるものについては、本人の意思によるものと推定されます
(民事訴訟法第228条第1項、第4項)。

民事訴訟法第228条
1 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

電子署名法第3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの・・・は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名・・・が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

印紙税について

印紙税法第2条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しており、この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが、この点については、内閣総理大臣による答弁の中で次のように回答されています。 「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」