電子契約を学ぶ

2020年7月21日

2020年7月22日

認証局とは? 電子署名用の電子証明書を取得する流れと手数料

電子契約には立会人型当事者型の2種類があります。立会人型とは、メールやシステムログを利用して本人であることを担保する仕組みです。一方、当事者型とは第三者機関である認証局から発行された電子証明書を用いて署名した本人であることを担保する仕組みで、電子署名が必要となります。

電子ファイルはコピーや編集が容易なため、改ざんなどが心配だという声があるのも事実です。しかし、当事者型の電子契約では「認証局」が発行する電子証明書タイムスタンプによって、契約書の正当性や信頼性が担保されています。そこで今回は、電子契約に欠かせない認証局の役割や電子証明書の取得の流れ、運用コストについて解説します。

電子署名における認証局の役割

「本人性の確認」と「同一性の証明」の仕組み化

契約において、契約者本人が内容を承諾したことを確認する「本人性の確認」と書類が改ざんされていないことを証明する「同一性の証明」は、とても重要です。紙の契約書では、書類と印鑑、印鑑証明書を使うことで、契約書や文書の信頼性を担保します。

一方、電子署名では、本人が間違いなく承諾し、改ざんされていない契約であることを示す仕組みが必要です。そのために第三者機関である電子認証局(認証局)が発行する電子証明書タイムスタンプを利用します。

電子署名は改ざんが極めて困難

認証局内には、電子署名や失効した契約などを管理するデータベースであるリポジトリがあり、認証局は電子契約を結ぶ側の電子証明書を管理します。なお、リポジトリとは公開情報が記録されているデータベースで、電子証明書や認証局の利用規約、同意書などが格納されています。

また電子証明書には、いつ電子印鑑が押印されたのかを示すタイムスタンプが含まれています。タイムスタンプとは、交わされた時間には契約書が存在し、以後改ざんできないことを証明するための仕組みです。単なる時刻の記録ではなく、時刻認証事業者によって信頼性を担保されています。

そのため、電子印鑑が押印された書類を改ざんしようとしても、タイプスタンプが一致しなくなるため、改ざんは困難です。

なお、暗号化や電子認証のやりとりの仕組みはPKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)、電子証明書を発行する認証局はCA(Certificate Authority)と呼ばれています。

認証局の2つの種類

パブリック認証局とプライベート認証局

認証局には、パブリック認証局とプライベート認証局の2つがあります。

1. パブリック認証局:公に対して正当性を証明する認証局
2. プライベート認証局:一部端末など限定的に証明する認証局

パブリック認証局は、外部の厳しい監査や万全なセキュリティ体制のもと、公に対して電子署名が正当なものであることを示す認証局です。電子契約において、契約はAさんとBさんの他、電子印鑑の正当性を証明する認証局が必要です。この認証局は、公に電子署名が本物であることを証明します。

例えば、紙の契約において、押印された印鑑が本物かどうか見極めるには、印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は公の機関が発行します。パブリック認証局も公の場において、電子署名が正当なものであることを証明することができます。

一方、プライベート認証局は、電子署名をやりとりする相手が社内など、出自が明らかな場合に有効な電子証明書を発行します。例えば、社内システムであれば、利用する端末にプライベート認証局が発行する証明書をインストールしておくことで、証明書が確かなものであることを示したり、確認したりできます。

パブリック認証局は、公の場において電子印鑑が本物であること、そして書類が改ざんされていないことを証明するため、外部企業や組織との電子契約において重要な役割を果たします。

プライベート認証局は、社内などの閉じられた領域内で、誰が押印した電子印鑑であるか、いつ押印したのかを確認するためのものです。

そのため、電子契約で利用する電子証明書は、パブリック認証局の証明書を利用することが重要です。

認証局を活用した電子契約・電子署名の本人性証明

認証局が発行する電子証明書は、紙の契約書における印鑑証明書に相当する役割を担っています。これを活用することにより、電子契約における電子署名の「本人性」を確認でき、「同一性」を証明することができます。認証局が発行する電子証明書の信頼性は、電子契約を導入する際の選定基準や比較項目の1つとして、十分な確認が必要です。電子契約システムの導入においてもリスクを減らすことができます。

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ハンコ脱出作戦 編集部

筆者

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