電子証明書とは？ 信頼できる理由と電子証明書が必要な契約

今回は、電子契約に必要とされる電子証明書の意味や信頼性、必要性を解説します。さらに電子証明書を発行する認証局など、電子契約を正しく理解するための基礎知識をお伝えします。

電子証明書って何？

電子証明書とは、電子ファイルを使った手続きなどにおいて、間違いなく本人であるということを証明するものです。書面での手続きにおける印鑑証明書に相当します。発行は、信頼性を担保するために、第三者機関である「認証局」が行います。

書面での契約では間違いなく本人が内容を確認・承諾したことを証明するために、押印して印鑑証明書で印影が本物であるか確認します。一方、電子契約ではそもそも押印することができません。そのため電子ファイルに電子署名を入れて、電子証明書で本人が契約していることを確認します。

ただし電子契約では、契約内容によって電子証明書を使わない電子サインを用いることもあります。厳格に本人確認を行いたい場合や法的に求められている場合は、一般に電子証明書を用いた本人確認を行います。この電子証明書が用いられている例は、身近なところではマイナンバーカードです。

なぜ認証局から発行される電子証明書は信頼できる？

電子証明書が信頼できる理由は2つあります。

電子証明書は印鑑証明書のように、発行する公的機関の信頼性によって成り立ちます。そのため認証局の業務は、認証業務運用規定やセキュリティーポリシーを公開し、信用できると公に認められる機関が行っています。

また、信頼性を担保するために、外部監査を定期的に受けている点も信頼できる理由のひとつです。代表的な監査には、認証局の信頼性や安全性を確認する基準として「WebTrust監査」があります。

WebTrust監査とは、米国公認会計士協会（AICPA）とカナダ勅許会計士協会（CICA）が定めた監査基準で、マイクロソフト社製品へ証明書を搭載するための要件となっているなど、国際的な製品でも使われる基準です。

このような厳しい基準をクリアし、社会的信用を得ている機関だけが認証局を運営できます。

電子契約にはなぜ電子証明書が必要？

契約では、本人が契約内容に間違いがないことを確認して承諾したことや契約が改ざんされていないことを明らかにする必要があります。さらに、契約内容が契約締結後に改ざんされていないことも証明されなければいけません。

紙の契約であれば、押印して、印影が確かに本人のハンコが使われていることを示すために印鑑証明書を添付します。原本を2通作成し、互いに持っておくことで改ざんを防止しています。

一方、電子契約では契約書が改ざんや処理の偽造にどのように対応しているのでしょうか。

電子契約では押印することができず、電子ファイルを使うという特性上、契約書のコピーや改ざんが比較的容易に感じられるでしょう。

しかし実際のところは、電子契約による書類の改ざんは紙よりも難しく、リスクが低いと言えます。電子契約では、システムが付与するタイムスタンプが消印の役割を果たし、書類の改ざんを防止します。さらに、電子署名と電子証明書が捺印と印鑑証明書の役割を担い本人性を証明します。

まとめ

電子証明書は、紙の契約書における印鑑証明書と同等の役割を果たします。

また、電子証明書は社会的にも技術的にも信用が高い認証局によって発行されることで、高い信頼性と安全性のもとで契約者本人が承諾したこと（本人性）を担保します。