電子署名

メール認証により本人性を担保する電子署名

Agreeでは、電子署名における署名者の本人性を担保する方式として、2つの署名タイプを採用しています。メール認証により本人性を担保する「電子署名」と、認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書によって本人性を担保する「身元確認済み 高度電子署名」です。

電子署名とは、メール認証により署名者が本人であることを証明します。相手方のメールアドレスに契約締結できるURLを送信し、相手方がそのURLにアクセスすることでメール認証が完了します。そのURLからしか契約締結できないため、本人性が担保されることになります。事前の複雑な手続きなど不要で、相手方にメールを送信するだけでカンタンに契約締結することができます。

電子署名

業務委託契約書・秘密保持契約書といった、相手方が個人の場合に利用しやすいです。企業間の場合でも、相手方に負担をかけずに契約締結したい場合に適しています。
ただし、契約当事者以外の第三者が受信者メールにアクセスする、つまり第三者に乗っ取られなりすまされるといったリスクがあります。電子署名のデメリットは、本人の署名である証拠力がやや弱い点です。これについては、「アクセスコード認証」や「画像添付機能」を併用することで本人性を強化することも可能です。これらを併用しつつ、まずは気軽に導入できる電子署名でスモールスタートするのがおすすめです。電子契約業務が軌道に乗ったら徐々に対象契約書や取引先を拡大し、「身元確認済み 高度電子署名」に切り替えるのがよいでしょう。

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