身元確認済み 高度電子署名

電子証明書により本人性を担保する身元確認済み 高度電子署名

Agreeでは、電子署名における署名者の本人性を担保する方式として、2つの署名タイプを採用しています。メール認証により本人性を担保する「電子署名」と、認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書によって本人性を担保する「身元確認済み 高度電子署名」です。

身元確認済み 高度電子署名とは、認証局で発行される「電子証明書」により署名者が本人であることを証明します。電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面契約における印鑑登録証明書と同じ意味合いになります。電子証明書を用いて署名することで、署名者が本人であるという証拠力が強くなります。

身元確認済み 高度電子署名

印鑑登録証明書の場合は、印章を認証するのは「法務局」や「区役所」などが主体です。電子証明書の場合は、「法務局」と「民間企業」が認証局となり電子証明書を発行することができます。認証局は利用する電子契約サービスによって決まります。Agreeを利用する場合は、「GMOグローバルサイン」が発行する電子証明書を利用します。Agreeの管理画面から申請することができ、電子証明書1枚につき年間8,000円(税抜)の固定費用がかかります。
相手方も身元確認済み 高度電子署名で署名する場合は、Agreeビジネスプランの契約と電子証明書を取得してもらう必要があります。自社側は身元確認済み 高度電子署名、相手方は電子署名で署名といった契約締結も可能です。この場合は、相手方はAgreeの契約、電子証明書ともに不要です。

身元確認済み 高度電子署名は、印章規定の改訂が軽微で済むというメリットもあります。例えば、書面契約の際に、印鑑登録された代表者名義の印鑑を運用責任者が押印する規定だったとします。この委任行為を身元確認済み 高度電子署名でもそのまま実現することができ、代表者の電子証明書を運用責任者のユーザーアカウントで署名することができます。

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