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2020年7月14日

LegalForceが考える新しい法務の働き方

法務に求められる役割の変化

法務担当者の約40%が「今後、法務の業務量は増加する」と予想

2020年5月中旬。緊急事態宣言が発令される中、株式会社LegalForceでは、300名を超える法務担当者の方にアンケート調査を行いました。緊急事態宣言発令下において、ビジネスが停滞する中、法務の働き方にはどのような変化があったのでしょうか。

緊急事態宣言発令下の業務量の変化を聞いた質問では、回答者のうち約60%が「業務量は変わらない」と回答しました。様々な取引が停止し、ビジネスが停滞する中であっても、法務部門においては業務量に変化がなかったのです。むしろ、緊急事態宣言終結後の業務量の変化を聞いた質問では、「減ると思う」とした回答が5%だったのと比較して、それを大きく上回る約40%が「増えると思う」と回答し、「緊急事態宣言解除後は営業活動の再開に加え、働き方やビジネスの変化への対応のために法務の業務量は増加する」と予想しました。

法務機能の強化として注目を集める「リーガルテック」

しかし、法務の仕事の量や、期待される役割の拡大の傾向は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に突如始まったのではありません。経済のグローバル化、規制強化、さらには新規事業への取り組みなど企業活動の裾野が広がる中で、法務のカバー領域は近年大きく拡大してきました。かつては、契約書審査等、将来の紛争を予防する「守り」の役割が主に期待されていた法務は、現在では事業の推進力となる「攻め」の役割を強く期待されています。現に、2018年1月に発足した経済産業省の国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会の報告書においても、法務が経営意思決定支援機能を果たすことが求められるなど、法務機能の強化が強く要請されています。

こうした役割の拡大に応えるため、伝統的には法務部門では人員拡充により体制が構築されてきました。

このように企業法務人材のニーズは高まっているにもかかわらず、司法試験の合格者は減少傾向にあります。2011年には2063人だった合格者は、2019年には1502人まで減少し、それに伴い各社において、優秀な人材の確保と維持の難易度は年々高まっています。

人員増強による機能拡大への対応が限界を迎えつつある中、解決策の1つとして注目されているのが、「リーガルテック」です。

高まるリーガルテックへの期待

最も期待の高いサービス「契約書作成やチェック」

リーガルテックとは「法律」と「テクノロジー」を組み合わせた言葉で、企業の法務部門や法律事務所などにおける法務業務の利便性を向上させるITを活用した製品やサービスのことです。

2020年3月に日本経済新聞が公表した「企業法務・弁護士調査」では、リーガルテックを「活用中」(33%)と「活用したい」(48%)を合わせると大手企業の法務担当者の約8割が活用に前向きな結果となっています。中でも、同調査において、最も期待の高かったサービスは、74%の回答を得た「契約書作成やチェック」に関するサービスでした。
引用元:広がるリーガルテック 大企業の8割「前向き」契約書チェック、業務効率化にニーズ

「LegalForce」1年余りで400を超える企業で導入

現に、日本初のAIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、2020年4月に正式提供を開始して以来、1年余りで400を超える企業の法務部門や法律事務所で導入されていて、各社における契約書作成・チェック・レビューに関する課題感の高さが伺えます。

契約業務にまつわるリーガルテックだけでも、契約書作成やチェックの他に、契約管理のためのシステムやワークフロー、電子契約サービスを活用した契約締結、法律書籍の電子閲覧等、様々なサービスがある中、なぜこれほど契約書レビューの効率化への期待が高いのでしょうか。それはやはり、契約レビュー業務が法務部門の業務のボリュームの多くを占める現状に基づきます。

人手と手間をかけるしかなかった契約書レビュー業務

重要性の高い契約書のリスクを漏らさず確認する際、見落としを防止するためにはチェックリストとの照合やダブルチェックを行います。とても時間がかかりますが、人がチェックする以上、ミスを減らすためには時間をかけるしかないため、これまで法務担当者は業務時間の多くを契約書レビュー業務に割いてきました。

こうした契約レビュー業務を、品質を維持しながら効率化する手段があれば、法務担当者が新たな業務を探索するための余力が大幅に生まれるはずです。

契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」

契約書レビュー業務の時間削減効果(平均30%)を実感

LegalForceは高品質な契約書レビューを手間なく実現する、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。AIによる契約書の自動レビュー機能をはじめとした、法務に特化した様々な機能で、契約書レビュー業務の品質を高めながら、作業時間を削減します。

実際にLegalForceを導入するユーザーを対象に実施したアンケートでは、80%のユーザーが契約書レビュー・修正業務の品質向上を実感し、契約書レビュー・修正業務にかかる時間削減効果は平均30%という結果となりました。

自動レビュー機能の他、LegalForceのAIを活用した特徴的な機能としては、自社の契約書データを自動でデータベース化することで検索可能にするナレッジマネジメントに関する機能や、構成の異なる自社と他社の契約書ひな形の内容の近い条文を並び替えて比較を行う機能などがあり、400社、1000名を超えるユーザーからのフィードバックをもとに、日々性能の改善が続けられています。

さらに2020年8月には「GMO電子印鑑Agree」ともサービス連携を行うことで、契約書の作成・レビューから締結・管理まで、クラウド上で一気通貫して実現が可能となる予定です。

LegalForceを使うことで変わる法務の働き方

契約書のレビューでは、契約内容を漏れなく確認してリスクを洗い出したうえで意思決定と交渉を進め、有利な条件で契約を締結しなければなりません。

この高度な業務を精度よく迅速に進めるには、これまで人手や時間を投入するしかありませんでしたが、近年は、法務部門には従来よりも多くの役割が求められるようになっており、契約書レビューのみに多くの時間や人手を費やすこと自体難しくなってきています。

これまで契約業務は、これを適切にサポートするテクノロジーが存在せず、そのため、自己の知識と経験、コンディション、あるいは投入した時間によってクオリティが左右されるというのが当然の前提でした。そのため、業務は属人化し、多くの法務部門は多忙を極めています。このままこの働き方を続けるのではなく、より効率的に働けるよう、AIなどテクノロジーをうまく活用し、法務業務の守備範囲を広げる方向へシフトすることこそ、法務部門の進むべき道と感じています。

LegalForceとしては、テクノロジーと法務部門が共存する新たな法務の在り方を作り出していきたいと考えています。法務に関わる方々が仕事の品質と速度を向上させながら、より多くのことに挑戦できるような世界の構築ができればいいですね。

角田望

筆者

角田望

株式会社LegalForce代表取締役CEO。2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。
2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設
及び株式会社LegalForceを設立し、現職。33歳。出身は徳島県。
「LegalForce(リーガルフォース)」

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