Agree締結[実印版]のよくある質問

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法令関係

電子契約では印紙税を払わなくていいのですか?
電子契約にも証拠力が認められますか?
作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。
文書が証拠として認められるためには、本人の意思でその文書を作成したこと(文書の成立の真正)を証明する必要がありますが、本人の署名又は押印があるものについては、本人の意思によるものと推定されます(民事訴訟法第228条第1項、第4項)。
電子契約のような電子データの場合にも同様の規定があり、作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様の効力が認められます(電子署名法第3条)。

サービス内容

契約期間について教えてください。
申し込み月は申し込み日から末日まで。以降は1カ月ごとの更新になります。
料金の支払いサイクルを教えてください。
毎月末日締め翌月支払いとなっています。
電子署名の有効性はどのように確認できますか?
印影部分をクリックすると証明書の情報を確認することができます。
認証局(GlobalSign)が発行するAATL証明書のため、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(又は所属部署)、署名者の氏名を証明書上で確認でき、署名者本人が押印したものであることを確認することができます。
電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか?
認証局であるGlobalSignが、①電話による本人確認・申込確認、又は②印鑑証明書等による本人確認を行って発行しています。これにより第三者によるなりすましを防止し、お客さまにも安心してサービスをご利用いただけます。
当社では、契約終了後10年間、契約書を保管することとしていますが、
そのような場合にも本サービスは利用できますか?
長期保管が必要な契約にもご利用いただけます。
電子契約で利用する電子署名やタイムスタンプの検証可能期間には期限があり(電子署名は1〜3年、タイムスタンプは約10年)、何もせずに期限を経過してしまうと、有効性を検証できなくなってしまいます。これでは長期保存が必要な文書では電子署名が利用できないため、タイムスタンプの有効期間内に追加のタイムスタンプを押すことにより、検証可能期間を延長することが認められています。
電子契約Agreeでは、システム上に保管されている電子契約には、タイムスタンプの有効期限前に自動的に延長のタイムスタンプが押されるため、長期保存が必要な契約にも安心して利用いただけます。
電子証明書の発行にはどれくらいの時間がかかりますか?
電話による本人確認の場合、署名者本人に電話で本人確認ができれば当日中に発行が可能です。
書類による本人確認の場合、書類到着後、通常1〜2営業日お時間をいただきます。
当社の場合、契約書の押印権限は社長が持っています。
本人確認の電話に社長が出るのは難しいのですが、代理で本人確認を受けることは可能ですか?
押印者本人に確認することが必要です。代理での本人確認はできません。書類による本人確認をご利用ください。
電話による本人確認が難しいユーザー様のために、書類による本人確認の方法をご用意しています。その場合、申請時に送信される案内メールに従い、印鑑証明書と押印した申込書をグローバルサイン社に郵送ください。なお、書類による本人確認の場合、通常であれば、書類到着後1〜2営業日かかります。
電子署名を行うたびに本人確認が必要なのですか?
いいえ。本人確認は1年に1度です。
一度本人確認が行われ、電子証明書が発行されれば、その証明書で1年間電子署名を行うことができます。
契約書以外の書類にも電子署名できますか?
できます。
見積書や発注書、請書(受注書)、領収書、検収書など相手方の署名を必要としない書類にもご利用いただけます。特に請書や領収書は、印紙税の課税対象文書ですので、コスト削減効果が大きい文書です。
代表取締役が変更になった場合(署名・押印権限者が変更になった場合)、
従来の証明書をそのまま利用できますか?
できません。
電子証明書は、署名者本人に確認のうえ発行されるものであり、証明書情報にも署名者の氏名が記載されます。代表取締役が変更になった場合、新しい電子証明書の発行が必要です。署名・押印権限者が変更になった場合も同様です。
サービスの利用を終了する場合、契約データはどうなりますか?
ユーザー様で契約データをダウンロードし、別途保管してください。
ご要望に応じて、当社側で一括ダウンロードを行い、お渡しすることも可能です(有償)。
登録情報(会社名・住所・担当者名・支払方法)の変更、サービスの解約方法について教えてください。
登録情報の変更、サービスの解約方法につきましては、こちらからお問合せいただけますようお願いいたします。
契約データが消失するリスクはありませんか?
電子契約Agreeでは、契約保管システムを冗長化して、万一の場合に備えています。
また、お客さま側でも契約データをダウンロードして別途保管していただくことが可能です。
契約データが流出するリスクはありませんか?
電子契約Agreeでは、外部の専門事業者によるセキュリティ診断を行っているうえ、WAF(Web Application Firewall)により不正な攻撃からシステムを保護しています。さらに、契約データもそれぞれ暗号化しており、万一の場合に備えています。

契約相手への説明

電子契約を締結するためには、契約の相手方も本サービスに加入する必要がありますか?
はい。相手方の企業様も電子契約Agreeのご利用が必要となります。
しかし、電子契約はお取引先様にも極めてメリットの大きいサービスですし、また、電子契約Agreeでは、フリープランをご用意しており、お取引先様も無料から電子契約を締結することができます。ぜひお取引先様にも電子契約のメリットを説明いただき、電子契約Agreeでコスト削減を進めてください。
契約相手に電子契約の利用を説得するためにはどうすれば良いですか?
まずは、電子契約のメリットをご説明ください。コスト削減やスピード締結、コンプライアンス強化といったメリットはユーザー様だけでなく、契約相手の取引先様にも生じるものです。
また、導入・操作方法に関しては、当サイトで分かりやすく説明しておりますので、こちらのURLをご案内ください
(https://www.gmo-agree.com/guide/)