不動産小口化商品を全国へ。
電子契約で営業エリアを拡大！

株式会社SKペイバンク（倉商SKグループ）

不動産特定共同事業、太陽光発電事業、リゾート施設運営事業など幅広く事業を手がける倉商SKグループ様は、不動産特定共同事業において「電子印鑑GMOサイン」を導入いただきました。不動産特定共同事業法の改正直後より、電子契約サービスの導入を進めた経緯などについて、ご担当者様にお話を伺いました。

取材協力株式会社SKペイバンク（倉商SKグループ）　業務管理者　尾形さま　総務部　課長　夛治川さま

業種契約類型ご利用プラン
不動産特定共同事業不動産特定共同事業での契約書契約印プラン（電子サイン）／画像添付オプション

記事の要約

  • 不動産特定共同事業法の改正に伴い、早期に電子契約サービスを導入
  • 対面による契約から、クラウド上での契約へ
  • 電子契約サービスで、営業エリアの拡大を目指す

―電子契約サービスの導入を検討したきっかけを教えてください。

尾形さま当社は、兵庫県にある佐用スターリゾートで不動産を運営しており、本社のある大阪近辺において、実際にお客様にお会いして投資商品のご紹介を行っています。不動産特定共同事業は、商社をはじめ様々な企業が参入している事業ですが、その中でどのように当社の投資商品をアピールしていこうかと検討していました。そのような中、不動産特定共同事業法の改正に伴い、インターネットを活用した認知拡大とクラウド上での契約を目的として、電子契約サービスの導入検討に至りました。

―導入までのプロセスを教えてください。

夛治川さまもともとインターネットを通じて出資を募るということは行っていたのですが、2017年12月に不動産特定共同事業において法改正があり、それに伴い、電子契約サービスの導入に関する申請を出しました。当社が全国初となる申請で雛形等の手引きのない中進行することと、セキュリティ管理に関することを多く問われたため、許可が下りるまでに半年かかりました。

―「電子印鑑GMOサイン」の導入を決めたポイントを教えてください。

夛治川さま他の電子契約サービスも検討しましたが、もともと当社が利用している他サービスにGMOグループのサービスがあったことと、御社ののサービスが国土交通省からの信頼を既に得られていたので、「電子印鑑GMOサイン」の導入を決めました。

―「電子印鑑GMOサイン」の導入によって、業務はどのように変わりそうでしょうか？

尾形さまこれまで、投資商品のご紹介は関西圏のお客様に絞って対面で行っていたのですが、「電子印鑑GMOサイン」を導入したことで、クラウド上で契約ができるようになりましたので、関西圏だけでなく日本全国のお客様に当社の投資商品を知っていただき、より多くのお客様からの出資を募ることができるようになるのではないかと思っています。

―御社事業の今後の展望を教えてください。

尾形さま不動産特定共同事業商品は、株やFXのように2倍、3倍の利益は望めませんが、安定した収益が見込めます。一般的に資産は分配した方が良いと考えられていますので、当社が運営する不動産への投資も資産運用の一部として考えていただきたいと思っています。

夛治川さまこれまで、出資を決めていただいたほとんどのお客様が当社のショールームにお越しいただいて、投資商品に関する理解を深めていただいた上で、安心して決めていただいております。この安心感をインターネットでどのように出せるかが課題であり難しいところですが、尽力していきたいと思っております。

―お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。

  • 掲載している内容、所属やお役職は取材当時のものです。
  • 記事内のプラン名は、2019年9月30日以前の名称です。

会社名
株式会社SKペイバンク（倉商SKグループ）
本社
大阪市西区北堀江一丁目3番7号　倉商本社ビル
事業内容
不動産（賃貸・売買）事業
太陽光発電事業
リゾート施設運営事業
URL
http://www.kurasho-group.co.jp/
http://www.paybank.co.jp/

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